自己破産 免責不許可 事由

自己破産の免責不許可事由

借金の返済が滞ってどうしようもなくなったら、自己破産をするしかないと思っている人も多いようです。
しかし、すべてのケースで自己破産が認められるわけではありません。

 

次のような場合は、裁判所が自己破産を認めない場合もあります。

 

・財産の隠匿(いんとく):財産をわざと目録から除外して、差押えを免れようとした場合。自己破産手続きの直前に自分名義の不動産を家族や親族に移す行為なども当たります。

 

・換金行為:どうせ自己破産するならと、破産の直前にクレジットカードで買い物をたくさんしてそれを質などで換金する行為。

 

・偏頗(へんぱ)弁済:特定の債権者にだけ返済を行う行為。家族や友人、知人にだけ先に借金を返済した場合もこれに相当します。

 

・ギャンブルや浪費で財産が減少:競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルや株などの投資で財産を減少させた場合。

 

・詐欺(さぎ)的な借り入れ:詐欺や虚偽の所得証明書を作って借り入れをした場合。

 

・その他:裁判所の調査で借金の免責が不適切と判断された場合。

 

自己破産することを見越して最後に一気にお金を借りるなどの行為は絶対にやめましょう。